群馬県議会 2021-12-06 令和 ３年第３回定例会総務企画常任委員会（地域創生部関係）−12月06日-01号
◎氏原 地域創生課長 防衛省側の説明では、最初に飛来するときには県へ情報を提供するが、それ以降は自衛隊の通常訓練の範囲内なので知らせないということだった。 しかし、訓練が継続して行われるということなので、県民の安全等を考慮して、県としては引き続き詳細な情報提供を求めている。 ◆伊藤祐司 委員 通常訓練というが、オスプレイと他の自衛隊の飛行機やヘリコプターは質的に違う。
◎氏原 地域創生課長 防衛省側の説明では、最初に飛来するときには県へ情報を提供するが、それ以降は自衛隊の通常訓練の範囲内なので知らせないということだった。 しかし、訓練が継続して行われるということなので、県民の安全等を考慮して、県としては引き続き詳細な情報提供を求めている。 ◆伊藤祐司 委員 通常訓練というが、オスプレイと他の自衛隊の飛行機やヘリコプターは質的に違う。
今回は通常訓練中の事故であり、訓練の中止は求めないとしています。しかし、その通常訓練中に事故は起きたのであり、通常であれ正規であれ、極めて危険な訓練であることは明らかです。通常訓練だから認めるということになれば、今後も同様に危険な夜間、深夜の空中給油訓練が繰り返され、同じような事故が今後も起こり得ることは否定できません。 さらには、事故原因が不明のままでは、事故の危険性が一層高まることは必至です。
そして、知事会も全国的にもその元凶である地位協定の見直しについても提言をされているところですし、今回の事故も通常の訓練というふうに知事はおっしゃいますけれども、深夜の時間帯に通常訓練をしているような状況なのかということについても、私どもも大変驚きました。
第二に、当面、厚木基地騒音対策協議会が求めていた、空母艦載機の帰還と着艦を空母と硫黄島の間で直接行うとともに、ＮＬＰ、ＦＣＬＰと通常訓練全てを硫黄島で行う、いわゆる直結方式を直ちに実現するよう求めることであります。 第三には、米空母の横須賀基地母港化を返上するよう国に求めることであります。 以上三点について、村岡知事の見解を求めます。
また、オスプレイの奄美空港への緊急着陸については、六月十一日に九州防衛局から、「米側からは、通常訓練を実施中、警告灯が点灯したため、通常の手順に従い、機体を安全に着陸させた。また、本件による人的・物的被害は生じていないとの説明があった」との報告を受けたところであります。 米軍機の低空飛行の件数についてであります。
任務遂行上、不可欠な通常訓練だと回答しました。 任務遂行上、不可欠な通常訓練として米軍が行っている市街地上空の訓練が、飛行経路のばらつきの範囲内として扱われている。この事実について質疑は交わされたのでしょうか、お尋ねします。 四点目に、艦載機移駐後に危惧される山間部での低空飛行訓練の問題であります。
今月７日18時40分ごろ、通常訓練中の米海兵隊岩国基地所属のＦＡ18戦闘機が土佐清水沖約102キロメートル地点で墜落。防衛省によると同事故は米軍が設定しているリマ訓練区域内で発生し、本県における漁船などへの二次被害の情報はないとのことであります。この事故に対し、知事は９日に上京し、防衛省等に早速申し入れを行ったと聞いております。
５月11日、米海軍司令部作戦部長のジョン・ピタ中佐が、硫黄島での艦載機離着陸訓練に同行した記者団に対し、あらゆる通常訓練に伴い、移駐後も厚木で艦載機を見かけることはあると明言し、航空自衛隊との共同訓練や、陸上自衛隊富士演習場での空対地射撃訓練を例示し、厚木基地に駐機したり、給油で立ち寄ったりする方針を示したとのことです。 このように艦載機の厚木基地への飛来は、移駐後もなくならないことは明白です。
今回の訓練におきましては、通常訓練では実施困難な消防、警察など複数のヘリコプターの運航調整や、全国からの参集部隊への指示伝達方法の確認など、さまざまな実動を行うことができました。また、指揮命令系統におきましても、緊急消防援助隊の指揮権者や自衛隊、警察、被災地消防本部などの職員を交えた本部運営を行うことができました。
通常、訓練をやっていく中でも、この緊急消防援助隊の訓練の中で、応援に行くという訓練はいろんな場でできることもあると思うんですけど、受け入れ側に回るというのは、この47都道府県１県、千葉県だけというので、非常に貴重な機会だと思ってます。
通常訓練につきましては住宅地上空では行わないこと。３点目でございますが、これは今まで行われておりますが、関係機関との定期的な意見交換会の継続と、大型輸送ヘリコプターを配備します陸上自衛隊も意見交換会に参加すること。４点目でございますが、松江市を特定防衛施設関連市町村に指定できるよう現行制度見直しと、現在行われております民生安定事業の支援を継続すること。
岩国市は、米軍岩国基地に対し、人口密集地上空の飛行を控えるよう申し入れましたが、同基地報道部は「任務遂行上不可欠な通常訓練だ」と回答しています。 資料一のように、岩国基地滑走路から西二キロメートルにある尾津五丁目での騒音測定によると、七十デシベル、五秒以上の騒音は五月、時間帯による重みづけをした修正回数でも千三回に上り、岩国市には三百五十五件の苦情が寄せられました。
装備や資機材がそろっていない状態で、あるいは通常訓練として行われていない活動を行うということは、まさに命にかかわることも出てまいります。 今世紀に入り、水害は明らかにふえております。そして今後も、地球温暖化によってさらにふえるだろうとも言われております。つまり、災害がふえる分、災害時に活動を行う消防団員が危険な目に遭うリスクもふえるということであります。
当府警における武道訓練の実施状況につきましては、通常訓練として毎月訓練計画を定め、計画的に実施しておりますほか、特別訓練として夏季訓練や寒中訓練を行い、体力及び気力の錬成に努めているものであります。
○（労政雇用課長） 就職率につきましては、通常、訓練修了後３カ月時点の数字というものを拾っておりますが、平成20年度におきましては全体で66.8％ということでございました。これはやはり平成20年の後半のリーマンショックで有効求人倍率の急激な低下を招いておりますので若干苦戦しておりますが、66.8％という数字になっております。
確かにそのとおりだと思いますが、普天間基地の基地機能の分散移転ではなく、沖縄県内で行われている各種の通常訓練や既に受け入れている王城寺原演習場含む全国五カ所へのローテーションの組みかえ訓練移転などは想定されると思います。
新滑走路では自衛隊の通常訓練が始まり，１年間行われます。民家により近くなり，騒音被害は甚大です。知事は解決策もとらず，防衛省の言いなりです。 つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業は，先買いした県有地を処分しても，将来負担が860億円も見込まれています。規模縮小を含む抜本的見直しが必要です。 大型開発の破綻によって莫大な保有地と借金を背負い，その穴埋めには税金投入です。
通常訓練は，基地周辺の騒音を軽減するため，早朝８時まで，昼休み11時半から１時半まで，夜間18時以降及び土日祝祭日の飛行は原則として行わないこと，夜間訓練とエンジンテストも20時から午前８時までは行わないなど，毎年行っている要望内容ですが，このときには，文書回答を求めました。日米共同訓練で，地元が反対をしていたから，回答しなければならなかったのです。
このたび今回の美保基地での演習というのが軽微であるというふうに防衛省が判断された根拠につきましては、先ほど申し上げました11月11日に情報提供がございましたときに直接問い合わせを行いまして、この演習は通常自衛隊が美保基地で行っている通常訓練と同様のものであるというふうに考えているということを確認をいたしたところであります。
そんな中で、今後、知事は、調査に当たって現地の実態を調査させるということなんですが、知事自身も、まず東松島に一回はお見えになって、通常訓練時の騒音や市街地上空でのブルーインパルス、例えば三百メーター上空でやっているわけですよね。そういうものの飛行実態、調査してほしいと思いますが、まず、いかがでしょうか。 ○議長（相沢光哉君） 知事村井嘉浩君。